2023/09/15
子どもが生まれた方や、これから子どもを考えようと思っている方の中には「子育てにはどのくらいのお金がかかるの?」と疑問を感じている方もいるかもしれません。
今回は、未就学~大学までにかかる費用について解説します。
目次

まずは、子育てにかかるお金の全体像について解説します。
子育てにかかる費用は「教育費+養育費」でおおまかに計算できます。
それぞれの概要について解説します。
・教育費とは?
「教育費」とは、子どもの教育のためにかかる費用のことを指します。
具体的には、幼稚園、小学校、中学校、高校、そして大学といった一連の教育機関への学費、塾の費用、教材や制服の購入費用、学校行事にかかる費用などが含まれます。
・養育費とは?
「養育費」とは、子どもの生活のためにかかる費用のことを指します。
具体的には、食費、衣類、医療費、保育費、おもちゃや遊び道具の費用、子ども部屋の家具や寝具などの生活必需品、また趣味や習い事の費用などが含まれます。
一般的な子育て費用は、地域や生活水準・子どもが通う学校や受ける教育などにより大きく変動します。
また、具体的な数値は、家庭環境や生活水準・教育方針などによって大きく異なるので、以下で解説する費用は参考としてご確認ください。
ここでは、公立と私立に分けて、生まれてから大学卒業までにかかる費用の合計額をご紹介します。
【公立(大学は国立)に通った場合の子育てにかかる費用(教育費+養育費)】
・未就学から大学卒業までにかかる費用の合計:約2,675万円
【私立に通った場合の子育てにかかる費用(教育費+養育費)】
・未就学から大学卒業までにかかる費用の合計:約4,014万円
出典:内閣府政府統括官(共生社会政策担当)「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」
出典:文部科学省「平成30年度学校基本統計(学校基本調査報告書)」
出典:独立行政法人 日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」
出典:文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
子どもが生まれてから大学を卒業するまでには、約2600~4000万円ものお金がかかるといえるでしょう。
なお、これらの費用には、予期せぬ出費(怪我や病気による医療費、特別な教育プログラムなど)や、子どもの将来のための貯金は含まれていません。
これらも合わせて計画に入れるとよりリアルな子育て費用の全体像が見えてくるでしょう。
次の項目では、この金額の内訳となる未就学から大学までの年代別の子育て費用について解説します。

未就学から大学までの年代別の子育て費用について、公立と私立に分けて解説します。
未就学児の子育てにかかるのは養育費です。
保育園・幼稚園にかかる費用は「保育費」になり、教育費には入りません。
4歳から入園する場合、保育園・幼稚園に入園するまでの3年間と、入園後の3年間の養育費は以下のようになっています。
なお、養育費に関してはお住まいの自治体や収入によって大きく異なるため、詳細は自治体の情報と自身の収入を照らし合わせてご確認ください。
出典:内閣府政府統括官(共生社会政策担当)「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」
小学生の子育てにかかる費用は、教育費と養育費の合計で計算できます。
教育費と養育費それぞれについて解説します。
出典:内閣府政府統括官(共生社会政策担当)「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」
出典:文部科学省「平成30年度学校基本統計(学校基本調査報告書)」
中学生の子育てにかかる費用も、教育費と養育費の合計で計算できます。
養育費と教育費それぞれについて解説します。
【公立の場合】
・3年間の教育費:約146万(1年間約48万円)
・3年間の養育費:約292万(1年間約97万円)
・教育費と養育費の合計:約438万円(1年間で約146万円)
【私立の場合】
・3年間の教育費:約421万(1年間約140万円)
・3年間の養育費:約292万(1年間約97万円)
・教育費と養育費の合計:約713万円(1年間で約237万円)
出典:内閣府政府統括官(共生社会政策担当)「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」
出典:文部科学省「平成30年度学校基本統計(学校基本調査報告書)」
高校生の子育てにかかる費用も、教育費と養育費の合計で計算できます。
教育費と養育費それぞれについて解説します。
高校生については、養育費のデータがないため、中学生と同等を想定しています。
【公立の場合】
・3年間の教育費:約137万(1年間約45万円)
・3年間の養育費:約292万(1年間約97万円)
・教育費と養育費の合計:約429万円(1年間で約143万円)
【私立の場合】
・3年間の教育費:約290万(1年間約96万円)
・3年間の養育費:約292万(1年間約97万円)
・教育費と養育費の合計:約582万円(1年間で約194万円)
出典:内閣府政府統括官(共生社会政策担当)「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」
出典:文部科学省「平成30年度学校基本統計(学校基本調査報告書)」
大学生の子育てにかかる費用も、教育費と養育費の合計で計算できます。
教育費と養育費それぞれについて解説します。
【国立の場合】
・4年間の教育費:約242万(1年間約53万円)
・4年間の養育費:約280万(1年間約70万円)
・教育費と養育費の合計:約522万円(1年間で約174万円)
【私立の場合】
・4年間の教育費:約386万(1年間約96万円)
・4年間の養育費:約280万(1年間約70万円)
・教育費と養育費の合計:約666万円(1年間で約194万円)
出典:独立行政法人 日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」
出典:文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」

子育てにかかる費用は、公立に通わせるか私立に通わせるかによって大きく異なります。
また、「子どもの結婚資金の積み立ては行うのか?」「塾や習い事はどのくらいの頻度・数で通わせるのか?」などによっても大きく異なります。
ただ、いずれにしても約2,600万円以上のお金がかかることになります。
「そんなにお金を出せるか不安……」という方は、以下の制度や貯金方法を試してみてください。
・幼児教育・保育の無償化
2019年から開始された制度で、3歳から5歳までの子どもが対象です。
また、低所得の世帯では、0歳から2歳までの子どもも対象となります。
この制度により、全ての子どもが質の高い教育を受ける機会を得ることができ、家庭の経済的負担も軽減されます。
・児童手当
児童手当は、生活保護を受けていない18歳以下の子どもがいる家庭に対して支給されます。
この手当は、子ども一人につき月額15,000円が支給され、子育ての経済的負担を支えるための制度です。
・高等学校等就学支援金
高等学校に進学する学生を対象に、学費の一部を補助する制度です。
この制度を利用すれば、家庭の経済的な状況に関わらず子どもたちが高等教育を受けることができます。
・奨学金
奨学金は、経済的な理由で進学が難しい学生に学費の貸与や給付を行う制度です。
国や自治体が運営する「公的奨学金」と学校や育英団体が運営する「民間奨学金」の2種類があり、多くの学生がこの制度を活用して、高校・大学・専門学校などに進学しています。
・お住まいの地域の行政に相談を
具体的な制度やサービスは地域によって異なる場合があります。
地域の子育て支援センターや市役所、区役所の窓口などに相談することで、具体的な情報を得ることができます。
また、子育てや教育に関する様々な支援制度があるため、自分の家庭がどのような支援を受けられるのか確認することをおすすめします。
・児童手当を貯蓄
児童手当は子育てに関する経済的負担を軽減するためのものですが、生活費に余裕がある場合には、この手当を直接貯蓄に回すことも一つの方法です。
ただし、これだけで子どもの教育費全体を賄うのは難しいかもしれません。
・学資保険を利用する
学資保険は子どもの教育費を目的とした保険で、一定の期間、定期的に保険料を払い続けると、子どもが高校や大学に進学するタイミングで一定の金額が受け取れます。
また、万が一の事態に備えて保障もついているのが特徴です。
・つみたてNISAを活用
つみたてNISAは、非課税で投資を行うことができる制度で、長期的な視点で株式や投資信託を購入し、成長する企業の利益に一部を参加することで財産を増やすことが可能です。
ただし、投資にはリスクが伴いますので、初めての方は金融の専門家に相談することをおすすめします。
・自動積立による貯蓄
銀行や証券会社の自動積立サービスを利用すると、毎月一定の金額を自動的に貯蓄や投資に回すことができます。
貯金額が少ないと感じるかもしれませんが、長期間続けることで大きな貯蓄につながります。
自動的に行われるので、忘れずに継続的に貯蓄することが可能です。
今回は、子どもが生まれてから大学を卒業するまでにかかるお金について解説しました。
2,600~4,000万円などの高額な数字が並ぶため、少し不安を感じた方もいるかもしれません。
ただ、実際は約22年という期間で分割して支払っていくため、長期的な視点で貯蓄を行い、行政の制度なども活用すれば無理な数字ではありません。
今回の内容を参考に、お金の貯蓄を始める、または必要に応じて助成金・給付金の活用を検討してみてください。
この記事を書いた人
編集部
ママパパ友達なWebマガジンのプリゼロつうしん編集部
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